前原かづえ　たんぽぽ日記

記者発表資料
２０１８年９月１２日
日本共産党埼玉県議会議員団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子
９月定例会を振り返って

一、本定例会には、一般会計補正予算を含む、知事提出議案１７件と議員提出議案１６件が可決・同意された。うち党県議団は、知事提出議案３件に反対し、議員提出議案４件に反対した。
一、農大跡地に米軍の世界戦略の一環の軍需工場はふさわしくない
知事提出議案第１００号議案は、埼玉県が旧農業大学校跡地で136,100�uを、株式会社ＩＨＩに、７１億５百万円で売却するものである。
ＩＨＩは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるＦ−３５の整備拠点、いわゆる、リージョナル・デポとして、株式会社IHI東京都瑞穂工場が予定されている。これが実施されれば、ＩＨＩはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。公募へのＩＨＩの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めない。瑞穂工場と鶴ヶ島工場の連携の可能性は否定できないことから反対した。　　　　　
一、根拠のない決めつけの横行する教育長の問責決議に反対
１０月３日、自民党は突如「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民・改革の賛成で可決した。これは、県教育委員会における障害者任用の水増し問題について、県教委が「作為的に（厚労省の）ガイドラインを拡大解釈した」、「本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これは・・・大変な人権侵害である」「別の目的で取得した人事資料を基に障害者把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反である」などと決めつけ、小松教育長の答弁や言動から反省や問題に対する重大性の認識や自ら改善に取り組もうとする意思が感じられないとして、小松弥生氏を教育長としてふさわしくないと問責している。党県議団は、今回の障害者任用の水増しについて、民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だととらえ、事実の解明、法定雇用率の遵守をもとめている。しかし、本決議には、十分な調査も審議もないままの断定が横行していること、党県議団の一般質問への答弁で、小松教育長が反省や第３者機関のたちあげなど意欲を示していることから、問責決議に反対した。
その２日後の文教委員会に教育長が欠席した。報道によれば、柿沼トミ子（自民）委員長が、教育長に出席しないよう求めたとされる。県民会議は「教育長の出席をもとめる」動議を提出したが、自民のみ反対で否決された。教育委員会の事務執行責任者である教育長への出席拒否は、県議の審議権の侵害であり、議会の自殺行為である。

一、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない
教育委員として、元埼玉県警幹部である石川美津夫氏が同意された（共のみ反対）。そもそも警察は軍隊とならぶ国家の実力組織である。教育基本法１０条の精神から、教育行政は一般行政からも独立した存在となっており、まして警察機関からは独立すべきである。教育現場でも、警察権力の導入は、最後の最後の手段であり、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない。
一、最大多数会派のみの決議強行は議会の信用と権威を失墜させる
閉会日の１２日、自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出された。知事特別秘書給与額について特別秘書給与額の適法性は、いまだ証明されないと主張して「特別秘書の給料月額に含まれる条例上支給できない管理職手当と勤勉手当に相当する額について、遡及できる範囲で返還を含めて厳正な対応を行うこと」などを求めるものだが、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考え、賛成しなかった。
また、自民党により「議会の決議を遵守することを求める決議」も提出された。今年９月３日付の新聞記事に掲載された「全国知事会の認識を問う決議」に関する上田知事の発言を「知事としての見識が疑われる内容」と問題視し、自民党から提案されたものだが　�@提案動機は新聞記事に基づくのみで、何が「知事としての見識が疑われる内容」であるか明示していないなど決議の体をなしていない�A本来、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対した。
この間、本県議会においては、最大多数会派である自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されている。このような決議の乱発は、むしろ、埼玉県議会の信用と権威を失墜させるものである。
一、県議定数と選挙区制度、１票の格差解消の提案
埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が開かれ、協議したがまとまらなかった。したがって選挙制度は現行のままと決定した。党県議団の村岡県議は協議会に対して、１票の格差を２倍以内に抑え、逆転区や政令市内の小選挙区を解消し、定数を１１増とする提案を行った。立憲・国民・無所属と県民会議が、本会議で共同案を提出したが、１票の格差解消ができていない、政令市で議席増とするために、ほかの市で１人区を増やすのは一貫性に欠けるとして反対した（立憲・国民と県民のみ賛成で否決）
一、「熊谷市上之地内における農地転用許可等の調査に関する件」は地方自治法１００条に基づく特別委員会設置をもとめるもの。熊谷市でスーパーを運営するとして農地転用地を取得した会社が、直後に別のスーパー運営会社に４倍もの金額で土地を転売した問題について、県が農地転用を認めた経過が不明瞭であるとしている。県の意思決定が、なんらかの不正な圧力によってゆがめられることは、断じて許されないことであり１００条委の設置に賛成した。
一、党県議団を代表して、秋山文和県議が一般質問に立った。秋山県議は過密化が進む一方の特別支援学校などを取り上げた。特に、旧県立小児医療センター跡地の旧岩槻特別支援学校の活用を迫り、教育長は「大きな可能性がある」と答弁した。　　　　　　　以上

９月２８日　日本共産党の秋山文和県議の一般質問終了後、傍聴者と懇談。特別支援学校の教師だった方が、「過密解消問題を取り上げてくれてありがたい。特別支援を必要とする子が増えている。県に喫緊の課題だと認識させた。我々の思いを代弁してくれた」と感想を寄せてくれました。。


振り返ってみると、この日から怒涛のような毎日。

１０月５日　教育長不在の文教常任委員会
秋山県議の「障害者雇用の水増し問題の早急な解決」を求めた質問に対し、教育長が「第３者委員会を立ち上げる」「障害者雇用率の向上に努める」と答弁し、謝罪しているのに、自民党と、無所属改革の会が、教育長の問責決議を３日の本会議に提出。日本共産党からは私が反対討論。県民会議や立憲立憲・国民・無所属の会も反対しましたが、多数で強行。
さらに、５日の文教常任委員会は教育長不在のまま議事進行する異常事態に。「文教委員長は、出欠を相談されたというなら、教育行政の最高責任者である教育長に出席を促すべき。欠席を強いた委員長の責任は重大」と私は発言。他の３会派も同調しましたが、自民党の議事進行で教育長不在の委員会に。

環境農林委員会では、「除染土の再利用するな」の請願が否決され、企画財政委員会では、自民党長老の一言で、物品購入が決まったり、「県議会の中に自民党台風が吹き荒れている」とは、休憩中に控室にきた他会派の議員のつぶやき。閉会日は１２日です。

議会休会日に　孫の小学校で連合運動会があり、少し見学に。途中雨が降って中断しましたが、無事終わった模様。妹の孫も参加していて、グランドで孫を見に来た妹に会えました。同じ市内に、子どもや姉妹がいるのはいいですね。

９月３０日（日）党後援会のバスツアーに参加。台風２４号接近の中、田中正三記念館や、昼食休憩場所のフラワーパークに降り立つときは、雨も降らず。（渡辺利文後援会副会長は「日頃の行いがいいからだ」と!(^^)!）
公害の原点と言われる栃木県足尾銅山の鉱毒事件で、民衆の先頭に立って戦った田中正造の生家や、陳情のための「押し出し」（今で言うデモ）の時を告げ民衆を集めた鐘がある雲竜寺など、盛りだくさんのバスツアーでした。写真は、「なく子背に、女押し出し　東京へ」と、いろはがるたを見ているところ。
田中正造の言葉「真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破さず　人を殺さざるべし」。国家権力と闘う歴史は今も続いており、おりしもこの日は、沖縄県知事選挙の投票日。「辺野古に基地はいらない」と沖縄新時代がスタートした日。
準備した役員のみなさん、参加された皆さんお疲れさまでした。

2018年9月13日（木）沖縄県知事選挙公示　　辺野古に新基地つくらせない　連帯行動に参加
沖縄の問題は、沖縄だけの問題でない。翁長前知事の意思をつごう！
伊藤岳さんのスピーチ
「知事選の争点は、辺野古の海に新しい米軍基地を作らせるか否かが最大の争点。普天間基地がなくなっても、辺野古に新しい基地が出来ては沖縄の状況は改善しない。」
埼玉の会の柳重雄代表は「アベ首相が憲法に明記しょうとする自衛隊は海外にいって戦争する自衛隊だ。安倍改憲ノーの声上げよう」
基地のない平和な沖縄をつくる会の長谷部さんが、「70，80になっても基地建設反対と座り込みをしなければならないおじいとおばあ。政治は誰のためか！」と怒りを込め、そして沖縄に生まれ、育ち、沖縄返還の闘いを続けてきた23年の沖縄の歴史を伝え、「平和な沖縄を未来に手渡したい」とスピーチ。
戦争させない埼玉の会が急きょ呼びかけた連帯行動。できることで頑張りたい。

県議会13日議会運営委員会。20日開会。秋山文和県議が28日１5時から一般質問行います。（写真は　9日に行われた県政シンポジュウムにて。右から金子雅恵県議、秋山県議、私）


２０１８年　８月２８日県に平和委員会申し入れ
埼玉県平和委員会は８月28日、埼玉県と懇談し、米空軍特殊作戦機ＣＶ22オスプレイが埼玉県内各地の上空をわがもの顔で飛んでいることを指摘。「飛行中止」「横田配備撤回」を国に求めるよう要請しました。
懇談会には平和委員会や埼玉土建などから10人が参加。日本共産党から５人の県議が同席しました。
懇談会では冒頭、埼玉県平和委員会からの要請書を手渡しました。
県の担当者からは、４月５日にＣＶ22が横田に飛来して以降、そのつど防衛省・北関東防衛局に対し、飛行の安全や十分な説明を求めてきたと述べました。
また、７月２日に米軍所沢通信基地にオスプレイが離着陸した問題では、強く抗議し、その目的や再飛来の可能性などを問い質したと述べ、後に防衛省から「離着陸は訓練」との回答が寄せられた際には、「訓練であれば、日米合同委員会合意で、避けることが原則になっている学校や病院の上空での訓練がおこなわれたことは遺憾である」と口頭で要請してきたと述べました。
県平和委員会からは、県の対応を評価したうえで、ＣＶ�A２は特殊作戦機のため、運用が秘密になっている。県民が知らないうちに戦争のために出撃するかもしれない。飛行の安全、情報提供にとどまらず、飛行中止、配備撤回を強く国に求めてほしいと、改めて要請。合わせてホームページでの情報提供に加えて、「県民だより」などで、オスプレイ問題を特集し、県民意知らせてほしいと要請しました。

２０１８年８月３０日　埼玉県比企郡滑川町視察

「町民が共感を得る、町民のための施策を遂行するに充って、住民の目線に立ち、心の通う行政を目指す」８０歳の吉田昇町長。４期１６年。この信条で町政に携わってきた人の挨拶は、選挙演説のようでした。（笑）でも、その後の懇談は憲法の精神あふれるお話で感銘を受けました。
開会のあいさつの中で、町議会の文教厚生常任委員会・上野廣委員長が、「選挙公約通りに実施してきている。強力なリーダーシップをもっている町長のもとでやってきた」と力が入ります。
柳下礼子県議団長は「子どもの貧困と格差が広がる中で、県議会の中で、知事の姿勢を追及している。実際に子育て支援策で、給食費、医療費の無料化を実施している滑川町の施策を学び、地方がこれだけ頑張っているのだから、県、国が、きちんと制度化し、必要な財政支援をすることがいかに重要か、肝に銘じたい」と挨拶。
日本共産党の名古屋市議会議員団と同席させてもらっての行政視察。名古屋市議団からの挨拶や、滑川町議会議長さんの挨拶など、最初の「エール交換」が２５分に及びましたが、圧巻でした。
子ども・子育て施策について健康福祉課が丁寧に説明
子供医療費無料化は、平成１９年から。平成２０年度に小学校６年まで拡大。その後段階的に拡大し、平成２３年度から１８歳までに。平成２９年度には人口が５００人増えた。
給食費無償化事業の概要を教育委員会事務局が説明。
平成２２年度に調査・検討を開始。平成２３年度からスタート。
「今、公平・不公平という言葉のもとに、受益者負担がまかり通っているが、所得制限をつけない理由、議会の中でどういう議論がされていたのか」という質問に対し、
「所得制限をつけると、払えない子は貧乏だとレッテルを張ることになる。子どもの差別につながる。滑川町の子どもはみな平等。」と町長。
「議会の中の論戦と言うが、町長の判断が最初にあった。当時、日本共産党の上野のりこ町議が、質問した時に「やる」と応えたので、私も含め、上野町議と「大丈夫かね」なんて会話したことを覚えている。（笑）」と、文教委員長。
秋山県議が、「平和への思いが強いと感じた。戦争で何かつらい思いをしたのか？」と質問。「事前の質問項目と違う質問はするな」なんて、議会では　自民党からやじが飛び出しそうな質問。
「終戦の時に７歳。父がシベリア抑留で、死んだと思っていた時に帰ってきた。父は生涯を閉じるまで、シベリア抑留の話はしなかった。が、父を変えてしまった戦争は二度としてはいけないと思ってきた」と町長さん。う〜ん！感動！
視察終了後、敷地内にある滑川町エコミュージアムセンターで、国指定記念物ミヤコタナゴを絶滅から守る取り組みをしている施設を見てきました。ここも必見！ですね
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