2020年09月02日

精神障害者家族会の方たちと

20年9月2日精神障碍者家族会連合会 来年度予算要望.jpg
県精神障がい者家族会の皆さんが、来年度の県の施策並びに予算編成に対する要望書を提出。柳下礼子団長と前原が同席しました。
要望項目は、
@ 重度心身障碍者医療費助成制度対象を、精神障がい者保健福祉手帳2級まで拡大を。
重度心身障害者医療費助成制度の対象に、精神科入院時の医療費も含めてください。
A 新型コロナウイルス感染に対する医療体制の充実
B メンタルヘルスに関する教育の実施
C アウトリーチ事業の充実・推進を
D 「精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム」構築の積極的推進を

@について県は
 ● 現在1級の手帳所持者は9%、2級は60% 国の補助制度がないので、県独自で2級に拡大すると、県は17億円必要。財政的に難しい。
 ●「助成制度の対象に精神科入院時の医療費も含めてほしい」の件では
  県内1万4000床あり、現在9割が満床。入院日数は平均270日
  できる限り早期の社会参加になるように 平成27年に1級が対象になった。財政面含めて慎重に考えたい。
  平成30年12月議会に請願が採択されている。8000名の署名。
  平成31年1月 新規に所得制限導入された。令和4年10月から所得制限、部分的導入は市町村の意向に任せる。

会の皆さんからは、精神障害者の高齢化に、親も高齢化して行く。社会参加するための施策が不十分であり、出口が見えない。出口が見えれば、そこまでがんばろう!と希望が持てる。今のままでは、希望が持てない。
精神障がい者は 社会復帰施設があっても入所できない。地域の支援策が乏しい。地域包括支援の充実を図ってほしい。
コロナ禍で、医療分野で バリアをはられている。保健所の拡充を図ってほしい。
などなど、深刻な思いが語られました。

2017年に会が行った調査では、親との同居79%、その親の年齢は70歳代以上が50%でした。本院の収入状況をみると障害年金以外の収入がある人はわずか13%という結果が出ています。
憲法25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 すべての国民に保障を。


  
posted by とんちゃん at 18:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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