2021年02月09日

40年,50年先を見据えるまちづくりを

21年2月8日 国土利用計画審議会 前原が述べた意見  ふじみ野市の土地利用計画変更について(農業地域の縮小)
今回の産業団地計画は地権者による土地区画整理組合が一括して業務代行者に任せて進められます。準備委員会の段階では、地権者全員の同意を得て事業がすすめられましたが、周辺住民、学校などには十分な説明がされていません。市民に親しまれてきた水田風景が大きく変わるこの開発計画について、市民的規模での論議を行うことが必要と考えます。
産業団地への車の出入りはすべて国道254号線バイパスからとされていますが、現実には周辺の歩道もない市道に関係車両が入り込むことが想定されます。県と市は、総合交通体系計画を策定し、周辺市道に歩道の整備をすることを開発の条件として付すこと。国道254号線バイパスは中央分離帯を有する構造のため、双方向への出入りは不可能であることから、周辺の市道を迂回路として
利用することになります。この迂回路となる周辺道路は、生活道路でもあり、通学路でもあります。また、企業立地による従業員車両の迂回いも想定され、生活道路、通学路の交通量の増大が懸念されます。
したがって、高齢者や、子供たちが安心して通れる歩道の整備、自転車乗り入れのための道路設置は優先事項です。また歩道のない道路への大型車両の進入を規制することは安全確保のために重要な措置です。
もう1つは、閑静な住宅地と産業団地が道一本隔てて隣接することになります。また、地区周辺には病院や、保育所があり、大気、および騒音、粉塵などの問題が起きることが想定されます。環境調和を図るため十分な緩衝緑地帯だけでなく、樫の木などの常緑広葉樹によって環境の調和を図るべき。
もう一つは、遊水機能を果たしてきた水田を埋め立てた代替え策として大きな調節地を作ることになっていますが、地下水位が高いという地質を踏まえた調節地を作ることができるのか。気象災害が深刻化する時代を迎える中で、浸水被害を拡大させる計画であってはならない。また、開発による周辺地域への影響について調べる環境影響評価(アセスメント)が行われていません。通学路の安全対策や雨水対策、騒音問題など周辺住民との話し合いをすることは、今後のまちづくりにとっても重要です。県は、市に対して、周辺住民の立場に立って、開発の影響に対する必要な対策の具体化を指導するよう要望いたします。
最後に、十分な調節地機能を持つ開発にすること。19年の19号台風の時に浸水被害を受けた水宮地域は、その2年前の台風21号のときも浸水被害を受けています。2年たってもカビの被害で前の暮らしに戻れないときに19年の台風被害です。
ハザードマップで浸水地域と示されている地域の開発は、次に浸水被害が起きたらまさに人災です。十分な調節地機能を持つ開発指導を行うよう要望いたします。
市民の憩いの場であった、見晴らしの良い田んぼ、憩いの空間、環境を残すための整備を図るよう切にお願いいたします。
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posted by とんちゃん at 00:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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